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マーケターやCRM担当者が理解し、対応すべきプライバシー規制の要点

令和2年改正 個人情報保護法 施行 ーデータクリーンルームやデータ活用ビジネスの新規展開を見据えて

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2022年3月に開催したセミナーをオンデマンドでご覧いただけます。

2022年4月から全面施行された「改正個人情報保護法」に対して、マーケターやCRM担当者が理解すべきプライバシー規制の要点は何でしょうか?

森・濱田松本法律事務所の田中浩之弁護士をゲストに迎え、法改正のポイントと、実務においてよくある疑問について解説いただきました。

    1. 個人情報保護法改正の全体像
    2. 電気通信事業法の改正の動き
      • 個人情報保護法よりも踏み込んだCookie規制の条文案
      • Cookieポリシーの見直しが必要になる
    3. アナリティクスツールや広告配信連携の際の注意点は?
      • 個人関連情報について再確認しよう
      • 情報の「直接取得」と「第三者提供」のケーススタディ
      • 「個人データとして取得する」とは
    4. 法改正でプライバシーポリシーの修正は必要か?
    5. 海外に個人情報を保管しても問題ないか?
      • 外的環境の把握とは
      • 外国にデータを保管する際に必要な準備
    6. プロファイリング規制の状況
      • GDPRと日本法の規制の違い
      • 「不適正利用の禁止」とは
    7. データクリーンルームを利用する際の注意点
      • 提供元基準説について
      • 同意管理と「委託」
      • なんでも「委託」で扱うことはできない
      • 「統計化されていればOK」ではない

     

    ※PLAZMAに会員登録をいただくと、動画をご覧いただけます。

    ITmediaビジネスオンラインにて、本ウェビナーの一部が記事掲載されています。こちらもあわせてご覧ください。

    新設の「個人関連情報」、規制を受けるケースとは? 第三者提供は何がNG? 弁護士に聞く:徹底解説!Cookie規制と法改正 – ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/01/news018.html

    個人情報保護法改正で、マーケティングに欠かせない「プロファイリング」はどう変わる?:徹底解説!Cookie規制と法改正 – ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/14/news115.html

     

    スピーカー

    田中浩之

    田中 浩之(たなか ひろゆき)

    森・濱田松本法律事務所 / パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

    2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務、2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本及びグローバル(欧州GDPR・米国CCPA等)の平時・有事の個人情報/データ保護規制対応案件を数多く手掛けており、日本企業の実情を踏まえたリスク・ベースド・アプローチによる助言を心がけている。知的財産、ITに関する紛争案件も数多く手がける。『60分でわかる!改正個人情報保護法 超入門』(共著、技術評論社、2022年3月)、『令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]』(共著、中央経済社、2022年1月)等著書多数

トレジャーデータ株式会社

2011年に日本人がシリコンバレーにて設立。組織内に散在しているあらゆるデータを収集・統合・分析できるデータ基盤「Treasure Data CDP」を提供しています。デジタルマーケティングやDX(デジタルトランスフォーメション)の根幹をなすデータプラットフォームとして、すでに国内外400社以上の各業界のリーディングカンパニーに導入いただいています。
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