分散データベースや分散台帳技術をもつ株式会社Scalar（東京都新宿区、代表取締役CEO/COO深津 航、代表取締役CET/CTO山田 浩之、以下「Scalar」）。 深津氏は、開発を進めているスマートコントラクトに絡めていくつかのトピックを紹介しながら、Scalarの技術と展望を紹介した。
多くの人がオンラインで買い物をしている現在、一方では金融取引における本人確認手段について、全体の3分の2が対面で行われている状況だ。そのギャップを埋めるべく、個人情報保護の徹底と、オンラインでの本人確認を両立が求められている。そのような中、2018年11月に犯罪収益移転防止法が改正されたことで、オンラインでの本人確認が可能になった。また、ある特定事業者が行った本人確認をもとに、他の特定事業者も本人確認情報を利用することも可能になっている。
しかし、個人情報利用には課題も多い。Scalarでは、サービス利用の同意形成に応じて証明書を発行するスマートコントラクトを開発中だ。独自の分散台帳技術をベースに、数万人規模のトランザクションをさばけるデータベース基盤や、利用者が使いやすいテンプレートも併せて開発している。また、個人の同一性を証明するQRコードを発行して手続きを簡略化するなど、便利な社会を担うシステム構築を志向している。
