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デジタル社会の行方 – デジタル庁に関する考察 –

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カスタマーコンサルティングチームの矢戸 政法です。

私は2001年ころからWeb/デジタルの業界で仕事をさせていただいておりまして、この20年、変化の波に常に翻弄されながら生きてまいりました。僕がこの業界で働き始めた頃は、まだインターネットの普及率も低く「デジタル中心に」という社会とはほど遠かったと記憶してます。

それが20年も経てば政府に「デジタル庁」ができ、「デジタル社会を実現する」とまで言っているではないですか。20年前メディア/出版業界で雑誌の編集からデジタルの業界に転職するときに「これからはデジタルだ!」と意気込んでいたものの、その変化の波はとても激しく、どこにたどり着くのか分からない先の読めない時代を突き進んできた感があります。

そんな時代を歩んできた身としては「デジタル庁」なるものが何を目指して、どのようなことをしようとしているのかはとても気になるわけでして。今回から数回に渡ってデジタル庁の計画を見ながら、日本の将来についてと、企業のDXにおいて参考にできるポイントなどについて考察していきたいと思います。

なお、本投稿は私個人の見解であり、特定の政党や政治団体、その他一切の利益団体とは何ら関係はなく、またトレジャーデータ社の意向とも無関係であり、あくまで私個人の見解でございますので、あらかじめご承知おきいただきたくお願いします。

デジタル庁は何を目指している?

何かを調べるときの基本として、一次情報であるデジタル庁のWebサイトを見てみました。
<https://www.digital.go.jp/>


潔い!シンプル!省庁のWebページはこれくらいシンプルで知りたい情報にアクセスしやすいほうが良いのかもしれませんね。個人的には好感を持てなくはないです。もう少しサイトの作りを見てみましょう。



今や常識のレスポンシブを採用してますね。このあたりは当然としながらも、シンプルで視認性が高く更新性も考慮されているサイトで好感が持てます。ただ、シンプルなのは良いのですが、デザイン要素によって見る人の印象を変えられるので、もう少しデザイン的な要素があっても良いのではないかと個人的には思います。

もっとサイトのデザインについて掘り下げたいところではありますが、本稿はWebデザインの考察が主目的ではないので、本題に戻りデジタル庁が何を目指しているのかを探ってみましょう。
政策についての記述がありました。



「デジタル社会の実現」のために政府として解決すべき課題解決をリードしていくのがミッションと理解しました。では、具体的にどんな施策を考えているのか見てみましょう。

どんなプロジェクトを進めようとしているのか?

デジタル社会の実現に向けた重点計画<https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/>のページに詳細が書かれているようですが、抜粋、要約してご紹介しましょう。


なるほど。先進各国に比べて日本のデジタル活用が遅れていることを認めつつ、グローバルレベルまで引き上げようと考えているようです。そしてこんなことも書かれてました。



技術先行なのではなく「人間中心性」に考えられているように見受けられます。以前の私のブログでも書きましたが、人間中心性はデザインを考える上で基本となる考え方です。「作る人の理屈」ではなく「使う人が主役」という考え方です。デザイン思考を理解した人がグランドデザインを考えているのかもしれません。期待が持てます。

具体的な政策についてはこちらのページ<https://www.digital.go.jp/policies/>に記載がありました。項目だけ抜き出します。



国民に関するデータはマイナンバーをKeyとして各種情報を紐付けた上で行政サービスの効率化を図ろうというのはニュースなどの報道の通りですね。住民へのサービス向上だけではなく、省庁間、地方自治体とのシステム連携も視野に入れているようです。また、国家間のデータ流通もスコープには入っているんですね。当然ながらインフラ基盤の整備やセキュリティ対策についても検討するようです。当たり前ですが、国家レベルで大規模なプロジェクトという感じがします(笑

プロジェクトの推進体制は?

体制図が掲載されていました。
<https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b3db3540-7b45-44c1-83a2-436c6e4b3052/20211011_org_structure_01.pdf>



プロジェクトをワーキンググループ(WG)に分けて、WGごとに「人材プール」から必要なスキルセットを持った人材をアサインする体制と見て取れました。「先端技術計画」というところはR&D的なことをやるんでしょうかね。品質管理のチームもありクオリティも含めた平準化を図ろうとしているように見受けられます。

「サポート」はチームを作り、いわゆる「たらい回し」を避けるようにしたいという意図でしょうか。ちょっと気になるのは運用/オペレーションのチームが見当たらない点です。作ったシステムは運用していかなければならず、その保守運用も体制を作って維持していくことが必要になります。きっとなにか考えているのでしょう。

さて、今回はこのあたりにさせていただき、次回は「インフラ基盤」や「データ戦略」のあたりを見ていきたいと思います。

矢戸 政法

Customer Consultingチーム

リクルートで営業/企画/編集の業務経験を経て、2000年にWeb/デジタル業界へ転身。以降、Webサイトのプロデュース、企業サイトの構築・運営、各種デジタルプロモーションの企画/制作からアド・サーバやDMP、アプリ計測ツールなどのデジタルマーケティング系のソリューションやAR、動画配信ツールといったメディア系のデジタルソリューションにいたるまで幅広くWeb/デジタルに関わるキャリアを持つ。様々な最先端のデジタル技術にふれる一方で、日本におけるマーケティングのデジタル化が進まない現状を憂い、それを打破する可能性をTreasure Data CDPに見いだし、2019年よりカスタマーコンサルタントとしてトレジャーデータへ参画。運輸・鉄道サービス企業や大手製造メーカー、保険会社のDX支援・Treasure Data CDP導入を主導。

得意領域 : 企画・施策設計、プロジェクトマネジメント

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